石田まさひろ政策研究会

[参議院議員 石田まさひろメールマガジン]Vol.4-096(2016年12月01日発行)

国会の会期が12月14日まで延長されました。

TPP条約・法案、年金改革法案に加えて、IR法案(統合型リゾート施設の整備を推進する法案)の審議も始まりました。きわめて余裕がない日程ですが、民主主義に不可欠なしっかりした審議と間違えのない手続きを行い、結果を出していきたいです。

(年金改革法案については、こちらをhttps://www.jimin.jp/news/policy/133728.html

さて、自民党の有志が集まって、医師の偏在についての研究会が開かれています。
医療職の中で看護師と医師は大きく不足しています。労働環境の改善や養成数の増加などの対応が進められていますが、まだ充足には遠い状況です。

看護職もあるのですが、特に医師はあわせて偏在が大きな課題です。都会と地方、そして診療科の偏在です。厚生労働省では、14項目に及ぶ医師偏在対策の検討を始めており、しばらくこの問題が大きな政策テーマになります。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120211_8.pdf

内容をみると、地域ごとの枠組みや目標値の設定をしたうえで、何らかの形で開業や管理者就任の要件をつくる報告が示されています。また間接対策として女性医師の支援、医療スタッフの役割分担の見直し、ICT等をつかった効率的な業務などにも触れられています。

確かにその通りで、職業選択の自由やプロフェッショナルフリーダムとの競合もあるのですが、偏在抑制には一定の制限が必要かと思います。

ただ、もう一方で20年30年先を考えると、違った発想もでるはずです。たとえば遠隔医療。今のようなレベルでは不十分ですが、間もなく始まる8Kテレビの画質を見ると、もはや直接見るのと差は感じません。むしろモニターを通すことで今までの診察ではできなかった、画質を調整すること、一度に複数の人が見ること、すべてを録画することができるようになります。触れたり匂いがしたりはないですが、見ることに限れば直視以上の利点があります。

上手に活用すれば、地方と都会の医師の偏在対策にも不足対策にも役立ちそうです。

そもそも今の医療は、病気になってつらい時にわざわざ外出して病院に受診しに行かないと始まらないシステムです。優しくないですね。病院が少ない地域の人、病院まで時間がかかる人にとってはなおさらです。

調子が悪くなったらその場で気楽にモニターで医師や看護職と対話することから始まるのが遠隔医療。診断の結果処方された薬はデリバリー。月に何回ではなく毎日気楽にいろんな医師や看護職と話せる。こんなイメージの医療に技術的には対応できる時代になってきました。

☆★==陽当たり良好通信====

皆さま、こんにちは、事務所の五反分です
福沢諭吉の評論を読みました。近代日本の礎を築いた偉人の行動から、現代政治に関して考察を得ましたのでご報告したいと思います。

第一は、「政治的な希望を叶えるため人脈を活用して行動を起こす」ということです。
江戸時代末期(1860年)、幕府は日米修好通商条約の批准書を交換するため使節団をアメリカに送ることにしました。この時太平洋を渡ったのが咸臨丸という御用船です。25歳だった諭吉はこの船に乗船したくてたまりません。海の向こうのアメリカを見たくてたまらないのです。といって大分の下級藩士である諭吉が使節団に選ばれるわけもありません。読者のあなただったらどうするでしょうか。

生来好奇心旺盛だった諭吉は、長崎、大坂で長く勉学に励んでいます(ちなみに現在の大阪は当時「大坂」と書きました)。その中で知り合った学者の奥さんが、咸臨丸に軍艦奉行として乗り込んだ木村摂津守(せっつのかみ)の親戚だったのです。諭吉はその縁をフル活用します。学者から木村摂津守に紹介状を書いてもらい、咸臨丸乗船を頼み込んで、ついには摂津守の従者という扱いでアメリカ行きの夢を実現させたのです。

身分制下で軍艦奉行にお目通りするより、民主社会で市会議員や県会議員に陳情する方が容易でしょう。身近な看護連盟を通じ、看護政策を国会議員に訴えることも出来ます。要はその手間と知恵を惜しまないということなのだと思います。
(この稿、つづく。次回は諭吉がアメリカから持ち帰った政治ツールについて報告します)

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