石田まさひろ政策研究会

進む看護補助者不足

日本中の病院で「看護補助者不足」が起きています。
どの病院を訪問しても、看護部からは看護師が集まらないという前に、「看護補助者が・・・」との声。

病院が支払える看護補助者の賃金より、近くのスーパーやコールセンターの時給の方が高くなり、募集をしても集まらないどころか、給料がよく負担が少ない仕事を求めて辞めてく人が増えています。
昨年より100円近く時給を上げても焼け石に水。こんな感覚が広がっています。

かといって、医療費の伸びの抑制政策のもとで病院の収入は上がらず、賃金をもっと増やす余裕はそうはありません。

景気が向上するときは、民間の賃金が伸び、公共セクターは伸びにくいという現象がまず生じます。
しかし、これが医療福祉の現場を苦しめるようになってはなりません。

賃金は国で決めるのではなく、病院独自で決めるものです。当事者の努力・工夫が不可欠です。
国は、その工夫を現場ができるよう、医療費等のあり方を見直し医療費をしっかり確保することに取り組むべきです。

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