2014年を中心に西アフリカで大流行したエボラ出血熱は、2016年にWHOから終息宣言が出されました。日本も多くの関わりをしたのですが、そこでの課題の一つとなったのが未承認薬の提供の在り方です。
日本のメーカーが開発しており、まだ未承認である薬がエボラ出血熱に有効ではないかということで、アフリカの現地で臨床研究の枠組みで提供を行うことになりました。しかし途上国政府などから未承認薬の提供の要請があった場合への対応の仕組みが不十分であり、結局、そのメーカーはフランス（元の宗主国）を介して未承認薬の提供を行いました。
その結果、日本のプレゼンスをきちんと示すことができなかったり、臨床の知見を得られなかったりという課題が生じました。
本来であれば日本の仕組みを使ってすべきであり、その仕組みを整備することが課題として残りました。
課題について検討した結果、今後は、内閣官房に未承認薬海外提供委員会を設置し、提供のための手順をまとめたり、副作用が生じた場合の責任の整備などを示すことになりました。
これで迅速かつ円滑な対応ができればと思います。
薬の安全性の確保と薬の迅速な提供は時に両立が困難な場合があります。それを少しでも解消できるよう、経験を活かした仕組みづくりを進めていかねばなりません。
