近年の景気回復により、65歳未満の生活保護者の割合は横ばいにとどまっています。その一方で、65歳以上の受給者はいまだに増加の一途を辿っています。
対策の一つとして、高齢者の雇用促進により、高齢者での受給割合が減るよう努めていく必要があります。

出典：平成29年5月11日
社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」