石田まさひろ政策研究会

 

生活困窮者が支援につながる仕組み(公立教育機関との連携)

生活困窮者の発見は、子どもの公立学校でのトラブルから発見されるケースが約1割ほどあります。
特に、生活貧困家庭の子どもは、十分な教育を受ける環境が整備されない等、子どもの成長発育や教育の機会が妨げられることが指摘されています。教育施設と行政の連携によって家庭全体を支援していかなければなりません。

出典:平成29年6月8日
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会

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