石田まさひろ政策研究会

平成30年度看護関係予算概算要求

9月5日に平成30年度看護関係予算概算要求を議事に看護問題小委員会が開催されました。今年度から新たな動きがあった主な内容を紹介します。

【特定行為研修制度推進】
・看護師の特定行為に係る研修機関支援事業(3億5,200万、前年度比▲5,100万)
・看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業(新規 6,300万)
この予算では、看護師の特定行為研修機関で、研修実施のための会議室や、eラーニング設置、研修受講者用の実習室など、研修実施に必要な経費に対する支援がされます。特定行為研修が円滑に行えるよう、実務的な内容での予算請求となっています。

・看護師の特定行為に係る指導者育成事業など(6,900万、前年度比 △4,700万円)
指定研修機関や協力施設で効果的な指導ができるよう、指導者やリーダーの育成研修実施を支援します。また、実態や課題についての調査・分析も支援したい方針です。

その他、今年度から引き続き、在宅看取りに関する研修事業(2200万)として、法医学等の研修で、医師が死亡診断に必要な情報を報告できる看護師の支援を行う予定です。また、専門知識に関する研修、中央ナースセンターの機能強化など看護職員の復職支援(2億1100万)、経済連携協定(EPA)に伴う外国人看護師受け入れに関する予算(1億6600万)なども今年度と同様に請求されています。

平成30年度看護関係予算概算要求(厚生労働省)のサムネイル

平成30年度看護関係予算概算要求(文部科学省)のサムネイル

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