衆議院の厚生労働委員会で旅館業法の改正が全会一致で可決されました。
今週、衆議院本会議を経て、参議院に送られてくる見通しです。

前の国会で民泊法が成立、来年の6月には一定のルールのもとでの民泊が解禁されます。

一方、無許可営業者等に対する罰則は旅館業法によるのですが、その改正は前国会ではできず今国会の課題となっていました。特に罰則を強化しておかないと、違法民泊がとまらない可能性があります。

旅館業法の改正点は以下。
1. ホテル営業及び旅館営業の種別の統合
2. 違法な民泊サービスの広がりがないよう無許可営業に対する規制の強化と違反時の罰金の引き上げ
3. 旅館業の欠格要件に暴力団排除規定等を追加