通常国会が始まりました。
今年度補正予算の次に審議する平成30年度の国家予算の看護関係部分には、特定行為研修制度を推進するためのものが4億円ほど計上されています。
1. 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業
研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するものですが、特にeラーニング導入経費を強調します。3億4700万円。
2. 看護師の特定行為に係る指定研修機関な等施設整備事業
指定研修機関等において研修を実施するためのカンファレンスルームの施設整備やeラーニングを設置するための施設、研修受講者用の自習室の施設整備等に必要な経費を支援します。医療提供体制施設整備交付金の新規の対象とします。
3. 看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
指導者や指導者リーダーの育成研修の実施に対する支援です。この予算で特定行為研修の実態や課題について調査・分析等も行います。5800万円。
4. 特定行為に係る看護師の研修制度普及
制度の周知や理解促進ための経費で500万円。
なお、2017年8月時点で指定研修機関は、29都道府県に54機関あります。
