若者の東京圏への集中が進んでいます。15歳から29歳の東京圏への人口転入超数は2016年で114,962人。特に大学短大の入学で67,192人です。
東京圏への一人勝ち感があるのですが、それぞれに地方でも若者が学び、働ける環境を作っていかねばこの状況はかわりません。
今回の法案では、地方公共団体が地域における大学振興・若者雇用創出推進を国の計画を元にすすめる仕組みを作ります。
また、東京23区に大学が集中している(今世紀に入り地方は減少しているのに東京23区は16％増)ことを鑑み、ここの学部学生の収容定員の増加を10年間凍結します。

目標はまずは2020年に地方・東京圏の転出入均衡を目指します。