今国会で厚生労働委員会が担当する法改正の中で一番早く審議する見込みの法案です。
通常国会ではまず予算案を成立させ、その後各法案の審議が行われます。
この法案は平成30年度予算案に含まれる予算を伴う法改正なので(予算関連法案という)、3月末の予算成立にあわせて改正案も可決することが求められるから、審議も早くなるわけです。
内容は、前半は日米で合意された在日米軍の再編により、基地で働いている人など急に職を失う日本人の救済を行うもの、後半は漁業に関する国際協定の締結等にともない仕事を失う漁業関係者の救済を行うものです。
今回の法改正ではその有効期限をそれぞれ5年間延長する内容です。