石田まさひろ政策研究会

第196回通常国会 法案解説シリーズ(16)-食品衛生法等の一部を改正する法律案-

食を取り巻く環境は変化しています。

例えば、外食や調理食品へのニーズは高まっています。10年前と比べ食料支出に占める外食や調理食品の費用の割合は17%ほどアップ。中食産業は25%以上も売り上げが増加しています。
かたや東京オリパラを前に国際標準と整合性ある食品衛生法管理も求められています。

今回の法改正では以下のことを行いました。
1) 原則として全ての食品等事業者に一般の衛生管理に加え、HACCPによる衛生管理を求める(規模や業種等は配慮する)。
2) 国際整合的な食品用器具、容器包装に衛生規制を整備し直す。
3) 食品による健康被害情報の収集の制度化を行う。
4) 広域的な食中毒事案への対応を強化する。
5) 食品リコールにより自己回収する場合の行政への届け出制を導入する。

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