平成28年度地籍調査によると、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地が約20%もあり、10年前の2倍近くに増えています。
高齢化や都市への人口移動等でこれからも増加しそうです。
そこで、このような土地の探索のしくみを合理化した上で、公共事業における土地収用の手続きを合理化したり、地域福祉のための利用権の設定を可能にしたりします。