平成30年にできたこの法律により、所有者が不明な土地を明確にし、公益性の高い利用が進んでいるが、この改正案でさらに利用の円滑化を促進する。   所有者不明土地を広場や公民館等に使える今のルールに加え、備蓄倉庫等の災害関連施設や再生可能エネルギーの発電設備にも使えるようにし、さらに土地使用権の上限を10年から2...