毎年更新されている「新経済・財政再生計画 改革工程表」の2018年版が閣議決定されました。

社会保障関係では、予防、疾病管理、認知症対策が強調されました。今後の施策に重点的に反映されていくと考えられます。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_301220_1.pdf