石田まさひろ政策研究会

令和2年診療報酬改定に関して(22)

2019年7月17日の中医協総会では、「診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応について」という資料が提出されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000529039.pdf

まず、診療報酬に係る事務の効率化・合理化についてですが、

これまで数回の改定で、施設基準に関する届け出の簡略化、様式の廃止などを行ってきましたが、なお現場の書類への負担感は強く残っています。また、解釈の幅が大きく現場で戸惑っている点に関しても、解釈を明確にする改定が行われてきていますが、戸惑いは消えていません。

資料では、

  • 地方厚生(支)局へ届出を行う様式について、例えば、以下のように届出項目が重複している様式がある。
  • 告示や通知等の記載が曖昧な算定要件があり、算定可否の判断に苦慮する場合がある。
  • レセプトについては、診療行為名称や点数、算定回数などの基本的事項の記載を必須としているが、基本的事項の他に、摘要欄にフリーテキスト形式での記載する項目があり、請求の都度、記入しなければならないこととされている。
  • 平成30年度診療報酬改定においては、留意事項通知等で算定可能な場合が明示されているものについて、該当するものを選択して記載することとするなどの見直しを行ったが、更に合理化する余地があるのではないか。

このように指摘され、2020年改定でも効率化・合理化が進められるでしょう。しかし、そもそも算定基準で求める記録が多すぎる点、様式に記載が求められる記録の内容が細かすぎたり、現実と会っていない点などが現場で働く医療職に負担になっていることへの対応が足りません。

効率化・合理化の目線をもっと広げ、現場をもっと信じ、診療報酬体系を簡素化すべきです。

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