【白書紹介シリーズ23-42】犯罪白書
刑事法検挙人員の年齢層別構成比の推移について、65歳以上の高齢者の構成比は平成５年には3.1％（9,314人）でしたが、令和４年は23.1％（３万9,144人）を占めており、検挙人員に占める高齢者の比率の上昇が進んでいます。一方、20歳未満の者の構成比は、平成５年には45.0％（13万3,979人）でしたが、その後減少...
【白書紹介シリーズ23-41】子ども・若者白書/少子化社会対策白書
小学・中学校における「いじめ」のうち、パソコンや携帯電話等を使用した「いじめ」が急増しています。2022年度におけるパソコンや携帯電話等を使用した「いじめ」の件数は23,920件であり、過去最多となっています。 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/...
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書
新型コロナウイルスの影響により、生活困窮に関する相談者層が多様化・相談内容が複雑化し、また、単身高齢者世帯の更なる増加等が予想されています。このことを踏まえ、住宅確保要配慮者への切れ目のない支援体制の構築や子どもの貧困対策等をはじめとする、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しが行われ、取りまとめられました。 ...
【白書紹介シリーズ23-40】水産白書
令和３年の日本の水産物輸入額の割合を国別に見ると、中国が18.0%と最も高く、 次いで、チリ、ロシア、米国、ノルウェーの順で続いています。これら上位５か国からの水産物輸入 額の合計は水産物輸入総額の５割を超えています。 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/R4/2306...
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書
技能実習制度及び特定技能制度の施行状況を検証し、外国人人材を適正に受け入れる方策の検討が行われ、実態に即した見直しや、外国人材に日本が選ばれるようキャリアパスを明確化すること、人権保護の観点などの方向性が示されました。 出典：出入国在留管理庁 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 令和5年11月30日...
【白書紹介シリーズ23-39】森林・林業白書
日本の森林面積はほぼ横ばいで推移しており、現在、2,505万haであり、国土面積のうち約３分の２が森林となっています。そのうち、森林の約４割に相当する1,020万haは人工林です。終戦直後や高度経済成長期に造林されたものが多く、その半数が50年生を超え、本格的な利用期を迎えています。 https://www.rinya...
【白書紹介シリーズ23-38】食育白書
新型コロナ拡大前と比較した食生活の変化ついて、「増えた」と回答した人の割合が最も高いのは、「自宅で食事を食べる回数」（38.5％）で、次いで「自宅で料理を作る回数」（27.9％）、でした。一方、「減った」と回答した人の割合が最も高いのは、「家族以外の誰かと食事を食べる回数」（67.0％）で、次いで「持ち帰りの弁当や惣菜...
日本の労働生産性の動向2023
日本の労働生産性について、2022年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、5,110円で、1995年度以降でみると最も高い水準となっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％でした。 出典：公益財団法人日本生産性本部 令和5年11月7日 https://www.jpc-net.jp/research/...
【白書紹介シリーズ23-37】食料・農業・農村白書
穀物等の国際価格は、バイオ燃料等のエネルギー向け需要の増⼤、地球規模の気候変動の影響等により、近年上昇傾向で推移しています。特に、⼩⻨の国際価格は、令和3年以降、主要輸出国である⽶国やカナダでの不作や、中国における飼料需要の拡⼤に加え、ロシアによるウクライナ侵略が重なったことから、⾼⽔準で推移しています。 https:...
【白書紹介シリーズ23-36】過労死等防止対策白書
年次有給休暇取得日数は、平成26年以降微増傾向にあり、令和３年は10.3日と、３年連続で10日を上回っています。また、取得率は平成12年以降５割を下回る水準で推移していましたが、平成29年には５割を上回り、令和３年は58.3％と前年より1.7ポイント増加しています。 https://www.mhlw.go.jp/con...
