［参議院議員　石田まさひろメールマガジン］Vol.13-250（2025年1月16日発行）

 

 

1年前のお正月は能登の地震からはじまりました。それから1年後、2025年最初の出張は能登半島に伺いました。

 

震災で大きな被害を受けた介護保険施設で見たのは、ゆがみ、傾き、割れた窓ガラスの間から入る冬の冷たい風に室内カーテンが舞っている景色でした。利用者は無事でしたので、すぐに転院できましたが、多くは戻ってきていません。職員も、地域全体での人手不足の中で、他の職場に移り、残ったメンバーでは再開も大変です。しかし、介護が必要な高齢者は多く、「必要としている人は多いがケアする人が少ない」という厳しさです。まるで2040年からと言われている人口減少社会が、いま目の前に来たように感じました。

 

1月24日から150日間の予定で始まる通常国会では、人口減少を見据えた政策の議論が続くはずです。まだ、正式に所属する委員会は決まっていませんが、どの分野を担当することになっても、この問題に正面から取り組んでいきます。

 

 

☆★＝＝陽当たり良好通信＝＝＝＝

 

 

本年もどうぞよろしくお願いいたします。事務所の五反分です。

 

1995年1月17日、早朝5時46分、マグニチュード7.3の大地震が兵庫県南部を襲いました。阪神・淡路大震災です。神戸在住の親族を見舞いに、その年の3月被災地を訪れました。途中階がつぶれたビル、公園で避難生活を続ける人たちのたくさんのテント、倒れたままの家屋・・今でも鮮明に思い出されます。その後、国や都道府県の地震対策は大きく進展しました。耐震基準の引き上げ、避難計画の策定、物品備蓄の推進などなど。それに加えて国民の意識も変わったと思います。特筆したいのは、阪神・淡路大震災を契機として「ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）」が成立したことです。日本全国から被災地に100万人を超えるボランティアが集まり大きな力を発揮しました。しかしそれと同時に法人格を持たないボランティア団体の課題も浮き彫りとなり、議員立法でＮＰＯ法が可決されたのです。今やＮＰＯ法人は日本に無くてはならない存在となりました。

 

震災でお亡くなりになった方々の礎の上に、様々な改善がなされ新しい命を守る努力がなされています。天災を無くすことはできませんが、記憶と教訓を後世に引継ぎ被害を少なくすることはできます。災害と被害は別物です。災害は自然界のもの、被害は人間界のものです。人間界のことは人間の力で解決することができる、と信じています。