石田まさひろ政策研究会

衆議院選挙区割り変更へ

衆議院の選挙区割り等の変更が発表されました。
これをうけて今国会で改正案が議論、成立となる見込みです。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正案についての勧告

6県で定数を1ずつ減らし、さらに一票の格差を2倍未満に抑えるために97選挙区で区
域の見直しが行われました。

選挙区数が減るのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島。
いずれも地方で、地方の声が相対的に小さくなることへの懸念があります。

さらに、2倍未満にするために、人口の最も少ない鳥取2区(283,502人)を基準に、全ての小選挙区でその2倍未満となるように区割り等の調整が行われました。
これにより一票の格差は平成27年時点で1.956倍、平成32年見込みで1.999倍に収まることになります。

ちなみに現行のままでいくと、平成27年で最高2.176倍、平成32年見込みで2.552倍となりますから、ずいぶん改善されることになります。
ただ、その分、90以上の選挙区で区割り等の変更が生じ、有権者も候補者も戸惑い生じます。そこで一定の周知期間が必要というわけです。

さて、新しい区割りでは、県庁所在地だけは分割がなくなる見直しがされましたが、一方、他の市町村では分割や区割り変更がされるところがさらに増えました。
行政単位の一体感がずいぶんなくなり、これがよいのか違和感が広がりました
(参議院では都道府県をこえた選挙区割も生じてしまってます)。

一票の格差と地域の一体性の間の溝について考えなければなりません。
極端なことを言えば、人口だけで格差を考えれば、地域を区分にして国会議員を選ぶのではなく、年代ごとに選ぶなど全く違う発想もできるわけで、そもそも国会議員は誰の代表であるべきかという議論から必要かもしれません。

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