平成29年3月
経済産業省　「雇用関係によらない働き方」に関する研究会

昨今、長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の実現が注目されています。
これらの課題が生じたおおもとには、終身雇用や年功序列など古典的な日本型雇用システムが原因で、企業と働き手の関係性に柔軟性がないという問題があります。
そのため、旧来の日本型雇用システムを見直し、副業、在宅ワークなどを始めとする柔軟な働き方を「雇用関係によらない働き方」として、国民一人一人が妊娠・出産・育児や、介護などライフステージにあった働き方を選択できるよう促し、また国全体では、少子高齢社会を乗り越えるために、女性や高齢者などの労働参画を促進することを目指して作成された報告書です。

本報告書では、
・教育訓練
・働き手の環境整備
・企業・プラットフォーマ―による取引改善
の3つの側面から雇用関係によらない働き方を実現するためのアプローチが書かれています。