バリアフリーをすすめ高齢者や障害者がもっと社会参加できるよう、移動の課題を解決していくことが大切です。
2020年の東京パラリンピックの頃には相当すすんでいなければなりません。

最近は公共交通機関での対応は進んできました。利用者が一日3000人以上の駅では87.2%がエレベーターを設置しています（2020年には100%が目標）。ノンステップバスも53.3%になりました。最近はタクシーも車いす対応型が増えてきました。

ただ、ハードばかりでなくて、駅員さんの障害者への対応などソフト面の充実も必要です。そこで交通事業者にハード・ソフト計画の作成や取組み情報の報告・公表を義務付けします。

また、バリアフリーの街づくりの推進も必要です。市町村はバリアフリー方針を定めるマスタープランを作ることになります。その際に当事者の参加も必要とします。

さらに、まだ進んでいない貸切バスや遊覧船等もバリアフリー基準適合を義務化したり、建築物のバリアフリーについての情報提供を努力義務化します。

高齢者、障害者、子育て世代などすべての人々が安心して生活・移動できる環境を実現しましょう。