道路利用の安全性を上げていくために法改正をします。
主な内容が以下です。

・道路の老朽化に対応して修繕を重点的に支援するために、補助国道の修繕の国費率をあげる
・落石などを防ぐために、沿道区域内の土地管理者に措置命令を出せるが、損失補填もするようにする
・重要物流道路やその代替・補完路の災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行できるようにする
・電柱があって歩道が狭くなり歩行者やベビーカーが通りにくいなどの場合も占有制限の対象とする