石田まさひろ政策研究会

【第198回通常国会 法案紹介04】子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案

2019年10月の消費税増税に伴い、幼児保育・教育の無償化が行われます。そのための

法律の整備をするのがこの法案です。

まず、前提として子ども・子育ての支援の内容・水準について、基本理念の一つに子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとすることを明確にします。

そのうえで、対象施設等として

子どものための教育・保育給付の対象外である幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業であって、市町村の確認を受けたものを対象とすることを規定します。

また支給要件として、市町村の認定を受けた3歳から5歳まで(小学校就学前)の子供、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供であって保育の必要性がある子供とします。

給付に要する費用は、原則、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1とします(ただし、平成31年度は地方負担分を全額国費)。

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