サイバーセキュリティ体制を官民で強化します。特に東京オリンピック・パラリンピックの万全な開催には必須です。 必要な対策を協議する会を設置して国、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関係事業者、教育研究機関等が対策情報を共有します。 この具体的な組織を法で規定します。