【第213回通常国会法案解説シリーズ41】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報が社会問題化しており、特に被害者から要望の多い、投稿の削除に対する制度が不十分です。そこで、大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付けます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ40】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案
公益法人は、法人数9,700、職員数約29万人、事業費年間5兆円、総資産31兆円と大規模ですが、現行の財政規律や手続きの下では、その潜在力を十分に発揮できません。そこで、財務規律の柔軟化や手続きの簡素化・合理化を進めます。また、経理区分や役員規定等をより明確にし、ガバナンスの強化も進めます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ39】流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
流通の2024年問題と広く知られているように、ドライバー等の人手不足は深刻度を増しています。そこで、荷主や物流事業者に対し、物流の効率化のための取り組みを進めるように努力義務を課します。また、書面による運送契約を進めることや、下請事業者への発注の適正化を図ります。
【第213回通常国会法案解説シリーズ38】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律
空き家が増加する一方、賃貸住宅への高齢者の入所は、大家の不安感もあり、簡単ではありません。そこで、大家を支援する観点から、 ①終身建物賃貸借の利用促進 ②残置物処理に困らない仕組みの普及 ③家賃の滞納に困らない仕組みの創設 ④入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設 をすすめます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ37】都市緑地法等の一部を改正する法律案
日本の都市の緑地の充実度は世界と比較して低く、また、減少傾向となっています。そこで、国が基本方針を定めた上で、緑地の再生や整備を進めやすくするために、指定の充実や手続きの簡素化をすすめます。また、民間企業の投資を促し、取り組みを後押しします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ36】放送法の一部を改正する法律案
NHKの必須業務に、すでに行われている、インターネットとの同時配信や見逃し配信、テキストでのニュース等の配信を位置付け、より確実に国民に情報が届くようにします。また、受信契約について、スマートフォンやパソコンでの利用について整理します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ35】風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案
脱炭素社会を目指す中で、エネルギー源としての風力発電の導入は、今後拡大する見込みです。しかし、風力発電設備は、洋上を監視する自衛隊のレーダー等や無線通信に障害を及ぼす恐れがあります。そこで、指定する陸上区域に風力発電設備を設置する者は防衛大臣に届出を行い、電波伝搬障害を及ぼす場合は、設置者と最大2年間の協議を求めます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ34】特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
農産加工のための原材料の価格高騰等に対応し、原材料の調達安定化のための取り組みを支援する調達安定化措置がありますが、令和6年6月30日で失効するため、この有効期限を5年間延長します。加えて、世界規模での需要の逼迫が特に強く、価格が高騰している小麦・大豆を指定し、支援対象に追加します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ33】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第14次地方分権一括法案)
平成26年から、地方分権改革に関する提案を受け、法律を見直しています。今回は第14次の見直しとなります。法改正事項は以下の通りです。 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築 幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長 公立学校施設整備費国庫...
【第213回通常国会法案解説シリーズ32】海洋再生可能エネルギーの発電整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されている海洋再生可能エネルギー発電は、2040年までに3000万から4500万kwの案件形成を目標にしていますが、領海内だけでなくEEZでも設置できるように制度を創設します。また、区域の指定の際に、国が必要な調査を行う仕組みも併せて創設します。
