石田まさひろ政策研究会

 

データ解説 | 石田まさひろ政策研究会

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仕事・介護の両立困難による経済損失の推計
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仕事・介護の両立困難による経済損失の推計

仕事と介護の両立の問題の顕在化が進むと予想される中、2030年には経済損失が9兆1,792億円になると見込まれています。特に、仕事と介護の両立困難による労働生産性損失が占める割合が極めて大きくなると推計されています。 出典:厚生労働省 令和5年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 資料 令和6年3月8日
ビジネスケアラーの推移
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ビジネスケアラーの推移

高齢化の進行に伴い、日本全体で仕事をしながら家族等の介護に従事する者(ビジネスケアラー、ワーキングケアラー)の数が増加しています。2030年には、ビジネスケアラーが318万人になり、ピークを迎えると見込まれています。 出典:厚生労働省 令和5年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 資料 令和6年3月8日
介護職員の賃金の推移
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介護職員の賃金の推移

介護職員の賞与込みの給与は徐々に上昇しており、令和4年時29.3万円でした。しかし、未だ全産業平均と比較して6.8万円の差があります。介護現場における人手確保の観点からも、介護職員の賃上げが必要です。 出典:厚生労働省 令和5年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 資料 令和6年3月8日
小中高生の自殺者の推移
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小中高生の自殺者の推移

小中高生の自殺者は増加傾向となっており、令和4年においては過去最多の514人となっています。特に高校生の自殺者数の増加が大きい傾向にあります。 出典:子ども家庭庁 第6回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議 資料 令和6年1月22日
国籍別外国人労働者の割合
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国籍別外国人労働者の割合

外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く518,364人(25.3%)、次いで中国が397,918人(19.4%)、フィリピン226,846人(全体11.1%)となっています。 出典:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課 外国人材受入就労対策室「外国人雇用状況の届出状況まとめ」 令和6年1月26日
在留資格別外国人労働者数の推移
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在留資格別外国人労働者数の推移

2023年10月末時点での外国人労働者数は2,048,675人であり、前年より225,950人増加(対前年増加率12.4%)し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高となっています。 出典:厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課 外国人材受入就労対策室「外国人雇用状況の届出状況まとめ」 令和6年1月26日

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