【政策資料集】年齢別就業時間が週60時間以上の男性就業者の割合の推移
週 60時間以上の長時間労働をしている男性は、総じて減少傾向にあります。しかし子育て期にある 30歳代、40歳代においては、それぞれ 12.8％、13.0％と他年齢層に比べ高い水準となっています。男性も子育てに参画できる環境を作れるよう、企業にも努力が必要です。 令和2年7月 内閣府 少子化社会対策白書
【政策資料集】 有効求人倍率（介護関係職種）の推移
我が国の介護関係職種の有効求人倍率は上昇を続けており、2019年には全職種の3倍近くに達しています。安心して介護を受けられる体制を維持していくためにも、介護職員の就業を推進していかねばなりません。 令和2年7月31日（金）内閣府 高齢社会白書
【政策資料集】平均寿命の推移と将来推計
日本人の平均寿命は年々上昇を続けており、2065年には女性は約91歳、男性は約85歳に到達する見込みとなっています。健康寿命を延伸するとともに、高齢者も長く活躍し続けられる仕組みの整備が重要です。 令和2年7月31日（金） 内閣府 高齢社会白書
就労時間の減少と余暇の増大
テレワークが進み変化したことは、就労時間が減ったことと余暇や家事が増えたこと。 ある意味、働き方改革でめざしている姿が進んだともいえます。 令和2年7月30日(木） 日本経済再生本部 未来投資会議
職種別のテレワーク実施率
コロナ下で広まっているテレワークですが、職種によって実施状況はずいぶん違います。 コンサルタント、ウエブデザイナー、企画などはかなり実施率は高いですが、医療系専門職は4％、福祉系専門職は3％しか実施されていません。 令和2年7月30日(月） 日本経済再生本部 第42回未来投資会議
【政策資料集】死亡者数の将来推計
死亡者は増え続け、まもなく年間150万人以上が亡くなります。特に高齢化の進む都市部を中心に、地域での看取りにそなえた医療介護の拡充が必要です。 令和2年6月1日（月） 厚生労働省 第177回社会保障審議会介護給付費分科会
【政策資料集】65歳以上の単独世帯および夫婦の世帯数
今後65歳以上の単独世帯および夫婦の世帯は増加していき、2040年には全世帯の約3割を占める見込みとなっています。地域全体で支え、世帯が孤立しないよう仕組みづくりが必要です。 令和2年6月1日（月） 厚生労働省 第177回社会保障審議会介護給付費分科会
【政策資料集】認知症人口の増加
認知症に罹患する者の数は増加しており、2025年には約700万人に達すると推計されています。家族に負担が偏らないよう、対応を進めていく必要があります。 令和2年6月1日（月） 厚生労働省 第177回社会保障審議会介護給付費分科会
【政策資料集】救急出動件数及び搬送人員の推移
救急出動件数及び搬送人員数は、ともに９年連続で増加しています。 受け入れ体制を整備していくとともに、救急車に頼らなくても予防的に受診行動が取れるよう周知を続けていくことも大切です。 令和元年12月18日 厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会（第 442 回）
【政策資料集】小規模多機能型居宅介護の看取りの状況
小規模多機能型居宅介護での看取りが増加する中、事業所内の看取りに40%以上の看護師が「対応できない」と回答しました。小規模多機能型居宅介護においても、ターミナルケアができるよう対応を進めていくことが大切です。 令和2年7月8日 厚生労働省 第179回社会保障審議会介護給付費分科会
