【政策資料集】民間企業における障がい者の雇用状況

民間企業における障がい者の雇用が進んでいます。ダイバーシティを更に推進していく事が必要です。出典：令和元年6月21日内閣府　障がい者白書

【政策資料集】障がい児保育の実施状況推移

障がい児受け入れ施設数は徐々に伸びており、受け入れ児童数も７年間で約１．５倍に増加しました。障がいがあっても児童、家族が暮らしやすい社会づくりを進めていくべきです。出典：令和元年6月21日内閣府　障がい者白書

若年者の完全失業率は減少を続けており、全ての年齢を合計した失業率（全年齢計）にも近づいてきています。若年者も安心して生活ができるよう、雇用情勢の改善を続けていく必要があります。出典：令和元年6月14日内閣府　少子化社会対策白書

800万円以上の年収の人は約９割が結婚しています。一方、低所得の人の配偶率は低いです。政策的な後押しも必要です。出典：令和元年6月14日内閣府　少子化社会対策白書

完結出生児数（夫婦の最終的な平均出生子ども数）は2.0を下回り、漸減を続けています。これまで以上に少子化対策を推進し子供を産み育てやすい環境を作っていかねばなりません。出典：令和元年6月14日内閣府　少子化社会対策白書

「今の自国の政治に関心がある」と回答した若者の割合は、約7ポイント低下しました。若者も政治に関心が持てるように、世代に合わせた方法での周知を進めていく必要があります。（日本の13歳～29歳までの男女約1000人を対象に調査）出典：令和元年6月18日内閣府　子供・若者白書（旧青少年白書）

日本の13歳～29歳の調査でも「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」と考える割合がさらに減り、約7人に1人（14.6％）となりました。男女共同参画の考え方が、若者により浸透してきています。出典：令和元年6月18日内閣府　子供・若者白書（旧青少年白書）

災害時に間接的に受けた被害において、「災害により物流が停止し、入荷や出荷ができなかった」という回答が多く見られました。自社の事業に直接被害がない場合の対応（間接的影響による被害の回避策等）についても、あらかじめ念頭に置いてBCPを策定していく必要があります。出典：内閣府　令和元年版防災白書

近隣企業等とのブラックアウトに対する協力体制について調査を行ったところ、多くの企業が行動に移せていない状況下にありました。近隣の企業間で協力、連携を進めていくことが重要です。出典：内閣府　令和元年版防災白書

平成30年の土砂災害発生件数は、平成29年の2倍以上の3,459件であり、集計を開始した昭和57年（1982年）以降で最多件数（人家被害も1,505戸で最大）を記録しました。異常気象が続く中、一層の災害対策が必要です。出典：内閣府　令和元年版防災白書