【第211回通常国会法案解説シリーズ35】漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案
2000年代に入り、国民の食用魚介類消費量の減少や、気象温暖化等の影響による主要魚種の不漁が見られること等から、水産業の発展のために法律を見直す必要があります。 漁港の活用促進を国の基本方針と、水産食堂、漁業体験、宿泊等に漁港施設を活用できるよう事業や貸与をすすめます。また、施設運営権や水面占用権の運用を見直します。
保健師活動の課題
保健師が実際に活動をする中で「課題や問題だと認識している事柄」について、「対応するケースや業務が複雑・困難になっている」が最も多く、半数近くの保健師が課題として認識しています。 出典：公益社団法人日本看護協会「2022年保健師の活動基盤に関する基礎調査結果」 令和5年3月31日
データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業調査結果
保険者が実施する加入者の健康保持増進のための取組が円滑に進むよう支援が行われています。そこで、効果的・効率的な保健事業の優良事例等を全国の国民健康保険の保険者に情報提供すること等を目的に実態調査が行われ、結果が公表されました。 出典：厚生労働省 令和5年3月 https://www.mhlw.go.jp/content...
【第211回通常国会法案解説シリーズ34】株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
国際協力銀行（JBIC）を強化し、サプライチェーンの強靭化・日本企業のリスクテイクの後押し・国際協調によるウクライナ復興支援への保証を進めます。
新型コロナウイルス感染症による保健師への影響
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う保健師への影響について、「自身が感染する恐怖・不安」と「職場の労働環境悪化」が最も多く、63.0％でした。「影響なし」は5.9％であり、9割以上の保健師が何らかの影響を受けています。 出典：公益社団法人日本看護協会「2022年保健師の活動基盤に関する基礎調査結果」 令和5年3月31日
強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書
強度行動障害には、個々の特性に応じた支援が必要であり、支援体制の整備が課題となっています。そこで、支援体制の在り方や支援人材育成などが議論され、取りまとめられました。 出典：厚生労働省 令和5年3月30日 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001080076.pdf
【第211回通常国会法案解説シリーズ33】国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟の伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
ウクライナ復興支援や公衆衛生危機への対応などのために、世界銀行に設けられている基金に対し、国債による拠出を行うことができるようにします。
