ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー
2022年11月に「スタートアップ育成5カ年計画」が策定され、スタートアップへの投資額の爆発的な増加等に向け政策が進められており、中でも健康・医療・介護に関わるヘルスケアの分野は、スタートアップの大きな貢献が期待される分野となっています。そこで、厚生労働省はヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム...
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ
介護業界において、国内人材の確保等の取組を講じてもなお深刻な人手不足が見込まれる中、特定技能の受入れ見込数を13.5万人とすることが閣議決定されており、今後、外国人材の確保・定着、受入環境整備を進めることが求められています。このような状況を踏まえ、介護サービス関係者を中心に「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」...
熱中症による業種別死傷者数
2019年～2023年の業種別の熱中症の死傷者数をみると、建設業が最も多く886人であり、次いで製造業が846人と多く発生しています。死亡災害については、死傷者数同様に建設業が最も多く、次に製造業が多くなっていますが、警備業も多くなっています。 いた。 出典：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課「令和5年職場におけ...
職場における熱中症による死傷者数の推移
職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数は、令和5年に1,106人となっています。そのうち死亡者数は31日となっています。 出典：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課「令和5年職場における熱中症による死傷災害の発生状況」 令和6年5月31日
令和5年度データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業調査結果
平成25年6月の「日本再興戦略」に基づき、保険者にデータヘルス計画の策定と保健事業の実施が求められ、国は保険者の健康増進活動を支援しています。厚生労働省は、令和4年度に続き令和5年度もデータヘルス計画の標準化や個別保健事業の状況把握、優良事例調査を行い、全国の国民健康保険の保険者に情報提供を実施しました。 出典：厚生労...
産業保健・健康経営における課題と理学療法士活躍の可能性に関する調査事業報告書
定年後の就業継続が増加する中で、高齢者の労働災害数が増加しており、産業保健活動への理学療法士の連携に社会的関心が高まっています。そこで、産業医と企業人事労務担当者の視点から、メンタルヘルス、筋骨格系疼痛、高年齢従業員の健康・労働災害に注目し、多職種連携や理学療法士の役割についての調査が行われました。 出典：公益社団法人...
認知症に係る行方不明者数
認知症を理由とした行方不明者数は年々増加しており、令和5年は統計を取り始めた平成24年以降で最多となる19,039人であり、前年比330人増加となっています。 出典：警察庁「令和5年中における行方不明者の状況」 令和6年7月4日
こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書
警察や学校等の自殺統計を集約・分析し、EBPM（Evidence-Based Policy Making、政策の立案や実施に際して、科学的な証拠を基にして意思決定を行う手法）の視点から、こどもの自殺実態解明と課題の把握を目的に調査が行われ、その結果が取りまとめられました。 出典：一般社団法人いのち支える自殺対策推進セン...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.12-247（2024年7月18日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.12-247（2024年7月18日発行） 国会が閉会し、現在、全国47都道府県を順番に訪問し、各地の病院や施設にお伺いして、現場の話を聞いています。 国会開会中は国会での役割に集中しており、週末に会合や講演などで各地を訪れ、話をすることが精一...
消費者被害の経験の被害内容別内訳
消費者被害の経験を被害内容別にみると、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が最も高く、年々増加しています。また、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」も高く、増加傾向となっています。 出典：消費者庁「令和5年消費者意識基本調査」 令和6年6月14日
