保育体制の整備のために、潜在保育士対策の強化や地域限定の保育士制度の法定化、3〜5歳児のみを対象とした小規模保育事業の全国展開を行います。また、虐待対応を充実させるために、通報義務等の強化や一時保護児童と保護者の面会の条件を整備します。