従業員規模別DXに取り組まない理由
DXに取り組まない理由として、従業員規模100人以下の企業では「知識や情報の不足」を挙げる企業が最も多く、従業員規模100人以上の企業では「DX戦略の立案や統括を行う人材の不足」が最も多くなっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7年4月23日
【第217回通常国会法案解説シリーズ21】大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案
扶養する子供が3人以上の多子世帯の教育負担を軽減するために、所得制限のない授業料の減免制度（上限額あり）を創設します。対象は大学、短期大学、高等専門学校、専門学校です。
海外の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析報告書
アメリカ、ドイツ、イギリス、オーストラリア、フィリピン、EU、ASEANを対象に、消費者法制度の手法について調査・分析が行われました。各国はハードロー（法的拘束力のある規制）だけでなくソフトロー（ガイドライン等の柔軟な枠組み）や協働の仕組みを柔軟に組み合わせ、消費者保護の実効性を高めていることが明らかになり、日本でも「...
【第217回通常国会法案解説シリーズ20】戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
戦後80年にあたり、戦没者等の遺族に対して改めて弔慰を表するため、特別弔慰金を支給します。
企業が職務給に対して感じているメリット
職務給（ジョブ型人事）を導入している企業が感じている職務給のメリットは、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」が最も多く、次いで「仕事に応じた賃金を支払うことができる」、となっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7年4月23日
食品ロス削減啓発に係る実証事業報告書
日本は食料自給率が低いにもかかわらず、多くの食品ロスが発生しており、環境負荷や経済負担も大きいことから、国を挙げて削減が推進されています。消費者庁は、地域で啓発活動を行う「食品ロス削減推進サポーター」向けに、講座で使いやすく自由編集可能なガイドブックを作成しており、その効果を検証するため、サポーターと講座受講者（一般消...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.13-254（2025年5月15日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.13-254（2025年5月15日発行） ゴールデンウィークが終わり、6月の会期末に向けて、国会内では緊張感が徐々に高まっていることを感じています。担当している年金法案が、今週ようやく自民党内の手続きを終えて国会に提出されることになりました。...
【第217回通常国会法案解説シリーズ19】独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案
開発途上国向けの資金フローがＯＤＡを民間が上回っていることから、民間資金の動きを促進するために、途上国企業による債券発行の支援や信用保証を強化します。また、成果連動型海外投融資を導入します。
