科学技術指標2025
研究開発費、研究人材、高等教育、研究成果、イノベーションの5分野に分け、約160の指標を用いて日米欧中韓など主要国の状況が示されています。2025年版では、日本の研究開発費と研究者数はいずれも主要国の中で3位、論文数は世界5位、特許数は世界1位でした。ハイテク産業の貿易収支は6位、ミディアムハイテク産業では1位とされて...
今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）
日本の科学技術力低下や人口減少を背景に、研究者・技術者など多様な人材を国家基盤として強化する方針が示されました。博士課程進学者減少や若手研究者の不安定雇用、国際交流の遅れ、女性の参画不足など課題は深刻であり、今後は①人的投資の拡充、②活躍機会の拡大、③組織・制度改革を三本柱に、研究費確保やポスト安定化、理数教育強化、多...
若年層が就職活動で重視する「結婚・出産に関わる情報」
若年層が就職活動で重視する「結婚・出産に関わる情報」は、「男性の育休取得率」が最も高く23.3であり、次いで「育休取得者をカバーする社内のサポート体制」であり19.5％となっています。 出典：厚生労働省雇用環境・均等局「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」 令和7年7月30日
厚生労働省が更に職員を大事にする職場になるために職員が実現させること
厚生労働省若手チームは、職員アンケート等を踏まえ、省内人事改革を中心とした提言を公表しました。従来の年功序列や人事グループ依存を改め、希望・能力を反映した配置や公募・抜擢人事の拡充、評価制度の改善を提案。加えて、テレワーク推進や超過勤務縮減、研修充実など働きやすい職場環境の整備を示し、国民生活に直結する行政の質向上を目...
育児休業の希望取得期間
全国の15～30歳の男女を対象に希望する育児休業取得期間について調査を行ったところ、1カ月以上を希望する者は82.1％であり、最も多い取得期間は「1年以上2年未満」28.3％でした。 出典：厚生労働省雇用環境・均等局「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」 令和7年7月30日
2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ
2040年を見据えたがん医療の「質の担保」と「持続可能性」の両立を目的に、地域特性に応じた集約化と均てん化の在り方がとりまとめられました。高齢者の増加で放射線・薬物療法の需要が拡大する一方、外科医不足で手術療法は減少が予測されます。限られた人材・設備を効率的に活用するため、高度治療は拠点病院に集約し、予防・緩和ケアは地...
