年次有給休暇取得率の推移
令和5年度における年次有給休暇取得率は65.3％で、前年度と比較して3.2ポイント上昇し、過去最高となりました。しかし、政府目標である70％とは依然として乖離があります。 出典：厚生労働省 第194回労働政策審議会労働条件分科会「参考資料No.2 労働時間等関係資料」 令和7年2月28日
福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業報告書
介護保険で使用される福祉用具のレンタル価格を適正にするために、価格の見直しが事業者や利用者に与える影響をについて調査が行われました。価格の見直しが少しずつ効果を出している一方で、事務作業の負担が大きいことが言及されています。 出典：令和7年4月30日 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/conte...
【第217回通常国会法案解説シリーズ23】風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
いわゆるホストクラブの客が売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、その支払のために売春することや性風俗店で稼働すること等を要求される問題が社会問題化しています。この問題に対して、接待飲食営業者への遵守事項や禁止行為を明示、スカウトバックの禁止、無許可営業等への罰則強化や風俗営業の欠格事由の強化を行います。
年次有給休暇の取得日数の推移
令和5年度における年次有給休暇取得日数は11日で、微増傾向となっています。一方で、付与日数は徐々に減少しており、令和5年度は16.9日となっています。 出典：厚生労働省 第194回労働政策審議会労働条件分科会「参考資料No.2 労働時間等関係資料」 令和7年2月28日
OECD 幼児教育・保育白書第８部
幼児期の教育・保育（ECEC）への投資によって、子どもの発達機会の格差を縮小し、社会全体に持続的な利益をもたらすことを目的に経済協力開発機構（OECD）が調査を行っています。ECECへの投資が社会的不平等の是正に有効であると強調しており、普遍的政策とターゲット支援の併用、分野横断的なサービス連携、保護者支援を柱とする包...
【第217回通常国会法案解説シリーズ22】重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
近年、サイバー攻撃は急増しており、そのうちの約99％は海外からの攻撃です。そこで、基幹インフラや機密情報を扱うインフラを守るため、政府と民間の基幹インフラ事業者等との情報共有や対処支援等をすすめます。また、通信の秘密に十分に配慮した通信情報の分析を可能にする制度をつくります。
第68回18歳意識調査「就職・仕事観」
17～19歳1,000人を対象に、就職活動や働くことに対する不安感、理想の働き方などについて調査が行われました。。17～19歳の約8割が就活や働くことに不安を抱えていると回答しており、就活対策として、女性を中心に「資格取得」が重視されています。また、企業選びでは「給与や待遇」が最重要視され、福利厚生も注目されています。...
従業員規模別DXに取り組まない理由
DXに取り組まない理由として、従業員規模100人以下の企業では「知識や情報の不足」を挙げる企業が最も多く、従業員規模100人以上の企業では「DX戦略の立案や統括を行う人材の不足」が最も多くなっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7年4月23日
