【第217回通常国会法案解説シリーズ22】重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
近年、サイバー攻撃は急増しており、そのうちの約99％は海外からの攻撃です。そこで、基幹インフラや機密情報を扱うインフラを守るため、政府と民間の基幹インフラ事業者等との情報共有や対処支援等をすすめます。また、通信の秘密に十分に配慮した通信情報の分析を可能にする制度をつくります。
第68回18歳意識調査「就職・仕事観」
17～19歳1,000人を対象に、就職活動や働くことに対する不安感、理想の働き方などについて調査が行われました。。17～19歳の約8割が就活や働くことに不安を抱えていると回答しており、就活対策として、女性を中心に「資格取得」が重視されています。また、企業選びでは「給与や待遇」が最重要視され、福利厚生も注目されています。...
従業員規模別DXに取り組まない理由
DXに取り組まない理由として、従業員規模100人以下の企業では「知識や情報の不足」を挙げる企業が最も多く、従業員規模100人以上の企業では「DX戦略の立案や統括を行う人材の不足」が最も多くなっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7年4月23日
【第217回通常国会法案解説シリーズ21】大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案
扶養する子供が3人以上の多子世帯の教育負担を軽減するために、所得制限のない授業料の減免制度（上限額あり）を創設します。対象は大学、短期大学、高等専門学校、専門学校です。
海外の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析報告書
アメリカ、ドイツ、イギリス、オーストラリア、フィリピン、EU、ASEANを対象に、消費者法制度の手法について調査・分析が行われました。各国はハードロー（法的拘束力のある規制）だけでなくソフトロー（ガイドライン等の柔軟な枠組み）や協働の仕組みを柔軟に組み合わせ、消費者保護の実効性を高めていることが明らかになり、日本でも「...
【第217回通常国会法案解説シリーズ20】戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
戦後80年にあたり、戦没者等の遺族に対して改めて弔慰を表するため、特別弔慰金を支給します。
企業が職務給に対して感じているメリット
職務給（ジョブ型人事）を導入している企業が感じている職務給のメリットは、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」が最も多く、次いで「仕事に応じた賃金を支払うことができる」、となっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7年4月23日
食品ロス削減啓発に係る実証事業報告書
日本は食料自給率が低いにもかかわらず、多くの食品ロスが発生しており、環境負荷や経済負担も大きいことから、国を挙げて削減が推進されています。消費者庁は、地域で啓発活動を行う「食品ロス削減推進サポーター」向けに、講座で使いやすく自由編集可能なガイドブックを作成しており、その効果を検証するため、サポーターと講座受講者（一般消...
