【白書紹介シリーズ25-02】経済財政白書
第二次トランプ政権による米国の関税政策は、日本経済に直接・間接の影響を及ぼします。鉄鋼・アルミは輸出の約6％、自動車・部品は約38％が対象となっており、需要減により製造業の生産縮小や企業収益悪化が懸念されます。また、その結果、雇用や賃金の下振れを通じ、個人消費など国内需要の低下にも波及する可能性も考えられます。 htt...
医療機関・地域で働く看護職数の推移
医療機関 ： 病院、診療所 地域 ： 保健所・市町村、助産所、介護保険施設・福祉施設、訪問看護ST・居宅サービス、事業所 Last Update 2025.9.3 パワーポイント資料はご自由にお使いください。 ダウンロードはこちらから。
第71回18歳意識調査「戦後80年」
戦後80年を迎えるにあたり、17～19歳1,000人を対象に調査が行われました。8割以上が学校で戦争を学んだと答え、印象深いのは授業や資料館訪問となっています。体験者の話を直接聞いた者は3割にとどまり、家族や友人と戦争を話題にすることは少数。知識面では原爆投下や真珠湾攻撃は9割超が認識する一方、アジア占領の認識は3割程...
若年層が理想の働き方を実現するために求める支援
若年層が理想の働き方を実現するために雇用主側に求める支援として、「残業時間の抑制」が最も多く23.3％であり、次いで「在宅勤務（リモートワーク）の活用」22.1％、「有給休暇取得の促進」21.6％となっています。 出典：厚生労働省雇用環境・均等局「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」 令和7年7月30日
【白書紹介シリーズ25-01】水循環白書
令和6年能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生し、最大約13.6万戸が断水。特に、能登地方では管路被害率が過去の地震を上回りました。その後の調査で、被災時、耐震化された施設は機能を維持した一方で、未耐震化の施設に被害が集中していることが明らかとなりました。これを受けて行われた全国調査では、接続する上下水道管路...
科学技術指標2025
研究開発費、研究人材、高等教育、研究成果、イノベーションの5分野に分け、約160の指標を用いて日米欧中韓など主要国の状況が示されています。2025年版では、日本の研究開発費と研究者数はいずれも主要国の中で3位、論文数は世界5位、特許数は世界1位でした。ハイテク産業の貿易収支は6位、ミディアムハイテク産業では1位とされて...
今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）
日本の科学技術力低下や人口減少を背景に、研究者・技術者など多様な人材を国家基盤として強化する方針が示されました。博士課程進学者減少や若手研究者の不安定雇用、国際交流の遅れ、女性の参画不足など課題は深刻であり、今後は①人的投資の拡充、②活躍機会の拡大、③組織・制度改革を三本柱に、研究費確保やポスト安定化、理数教育強化、多...
若年層が就職活動で重視する「結婚・出産に関わる情報」
若年層が就職活動で重視する「結婚・出産に関わる情報」は、「男性の育休取得率」が最も高く23.3であり、次いで「育休取得者をカバーする社内のサポート体制」であり19.5％となっています。 出典：厚生労働省雇用環境・均等局「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」 令和7年7月30日
