高等学校等就学支援金に関して、現在の所得制限を廃止し、支給限度額の引き上げを行います。あわせて、留学生のように一時的に在学している者は対象外にする等、国籍や在留資格に関する制度を見直します。費用負担は国が4分の3、都道府県が4分の1となりますが、地方交付税措置の対象とします。