PISA 2022 Results
経済協力開発機構（OECD）は世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に学習到達度調査（PISA）を実施し、その結果が公表されました。日本の読解力は3位であり、前回の2018年調査の15位から大きく順位を上げました。 出典：経済協力開発機構（OECD） 令和5年12月 https://read.oecd-ilibrar...
【白書紹介シリーズ23-28】観光白書
2022年の日本人の国内延べ旅行者数を地方ブロック別にみると、関東が１億2,675万人（全体の30.3％）、近畿が6,420万人（同15.4％）、中部が5,553万人（同13.3％）であり、この３地域で全国の延べ旅行者数の59.0％を占めています。 https://www.mlit.go.jp/statistics/f...
院内がん登録2018-2019年 小児AYA集計報告書
国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは、全国のがん診療連携拠点病院など地域のがん医療を担う施設における2018年および2019年の院内がん登録データについて、小児および思春期・若年成人（Adolescent and Young Adult; AYA）に特化した集計を行い、報告書にまとめました。 出典：国立成育...
【白書紹介シリーズ23-27】交通政策白書
2021年度までの旅客施設（鉄道・バス駅、船・航空ターミナル）のアクセシビリティ整備状況は、段差解消率93.7％、視覚障害者誘導用ブロック整備率42.8％、案内設備整備率76.9％、障害者用トイレ整備率91.8％でした。2021年度から5年間を目標期間とする新たなバリアフリー整備目標を策定し、更なるバリアフリー化の推進...
【白書紹介シリーズ23-26】首都圏白書
首都圏における人口の年齢別構成を見ると、全国と比較して15～64歳人口の割合が高 く、65歳以上の高齢者人口の割合が低くなっています。特に、東京都と近隣３県（埼玉県・千葉県・神奈川県）においてその傾向が強い一方、周辺４県（茨城県・栃木県・群馬県・山梨県）においては、全国と比較しても、15～64歳人口の割合が低く、65歳...
18歳意識調査「第58回-社会保障-」
全国の17～19歳の男女1000人に対して社会保障に関する意識調査が行われました。 自身が65歳以上になった時の経済状況について、6割以上が「不安がある」と回答し、年金制度については、7割以上が「維持が困難・維持できず破綻」と予想している結果となっています。 出典：日本財団 令和5年11月1日 https://www....
【白書紹介シリーズ23-25】土地白書
令和4年度Ⅳ期（10～12月）における新築マンションの平均価格は、首都圏で6,126万円、近畿圏で4,867万円でした。１㎡当たりの単価については、首都圏・近畿圏ともに、この10年で増加しており、令和4年度Ⅰ期（10～12月）では首都圏で92万円、近畿圏で78.6万円でした。 https://www.mlit.go.j...
「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書
労働者以外の個人事業者等についても業務上の災害が相当数発生しています。そこで、個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について、厚生労働省「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」にて検討が進められ、検討結果が取りまとめられました。 出典：厚生労働省 労働...
【白書紹介シリーズ23-24】国土交通白書
地域の足を支える乗合バスについて、特に人口減少が進展する三大都市圏以外で、輸送人員の減少、収支の悪化といった厳しい状況にあり、今後人口減少が進む中、その維持がさらに困難となることが想定されます。このままでは、暮らしを支える生活サービス提供機能の低下・喪失の恐れがあり、地域の足の確保が課題です。 https://www....
【白書紹介シリーズ23-23】小規模企業白書
中小企業の経常利益は2009年以降緩やかな上昇が続いていましたが、2020年に入ると、感染症の影響により減少に転じています。その後は、中小企業の経常利益は再び緩やかな増加傾向で推移し、感染症流行前の水準まで回復しています。しかし、大企業の経常利益の大幅な増加と比べると、中小企業の経常利益の増加は小さくなっています。 h...
