白書・報告書618今後のがん研究のあり方について日本全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について、厚生労働省「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」で検討が進められ、報告書が取りまとめられました。今後のがん対策の方向性として、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」の3本の柱に沿った総合的ながん対策を推進することとされています。 出...
白書・報告書623【白書紹介シリーズ23-22】中小企業白書中小企業の業種別売上高は、新型コロナ前の2019年と比べると、2020年では多くの業種で減少していましたが、2022年になると「建設業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「小売業」において増加しており、業種によっては新型コロナ流行前の水準以上まで回復しています。一方で、「生活関連サービス業、娯楽業」、「宿泊業、飲食...
白書・報告書668新しい時代の働き方に関する研究会 報告書新型コロナウイルス感染症等の影響による生活様式の変化や、働き方に対する意識が個別・多様化してきています。この背景を踏まえ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的として、厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」にて議論が進められ、取りまとめられました。 出典:厚生労働省 労働基準局 労働条...
白書・報告書621【白書紹介シリーズ23-21】特許行政年次報告書知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、毎年取りまとめられています。2022年の特許出願件数は289,530件であり、前年より330件増加しています。しかし、2013年以降、徐々に減少傾向にあります。 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/doc...
白書・報告書627【白書紹介シリーズ23-20】エネルギー白書2021年から上昇傾向にあったエネルギー価格ですが、ロシアのウクライナ侵略、グローバルな需給不均衡、再生可能エネルギーへの移行、パンデミックや気象条件による影響など複数の要因により、2022年にはさらに高騰し、世界各地の天然ガス市場では過去最高値を記録しました。これらの要因は短期的な需給ひっ迫と価格上昇を引き起こすだけ...
白書・報告書597短期入所生活介護における効果的なサービス提供のあり方に関する調査研究介護保険制度開始以来、短期入所生活介護は成長してきましたが、最近では訪問介護の人材確保難、ロングステイの需要増加、医療的ケア必要者増加などの変化が見られています。地域特性と連携を考慮し、今後の役割と地域包括ケアシステム整備について検討が必要となっており、調査が行われ、取りまとめられました。 出典;三菱UFJリサーチ&コ...
白書・報告書569【白書紹介シリーズ23-19】製造基盤白書(ものづくり白書)日本の実質GDP成長率は、2020年に新型コロナウイルスの影響で急激にマイナス成長し、リーマンショック時よりも深刻な状況でした。しかし、2020年第3四半期には個人消費の回復などがあり、プラス成長に転じ、2021年以降はわずかな増減が見られ、2022年第4四半期はほぼ横ばいでした。感染拡大から2年経過し、経済活動は正常...
白書・報告書640訪問介護事業の継続に向けた担い手の育成・確保等に関する調査研究訪問介護は在宅の要介護者に欠かせないサービスで、身体介護と生活支援を提供し、地域の包括的なケアシステムの一部です。しかし、訪問介護事業所は訪問介護員の確保と定着、競合他サービスとの競争、低い単価、高い経費、感染症対策など多くの課題に直面しています。また、サービス内容の多様化と高度化も進んでおり、高品質のサービス提供が求...
白書・報告書753【白書紹介シリーズ23-18】通商白書国際通貨基金(IMF)は、世界経済の成長率について、2022年に急回復し、2024年から2026年に3.4%の成長率を予測していましたが、新たな成長減速要因(ロシアのウクライナ侵略やインフレ)が現れたため、中期の経済成長率を下方修正しました。2028年までの成長率が常にパンデミック前のトレンドを下回る見通しで、世界経済...
白書・報告書784地域の特性に応じた訪問介護サービスの提供体制のあり方に関する調査研究地域包括ケアシステムを推進する上で、訪問介護は在宅要介護者の生活を支える重要なサービスであるが、現状、他サービスと比較して事業規模が小さいことから、事業所の収入が少なく、訪問介護員の人材不足、高齢化が深刻な問題となっています。そこで、人材確保・サービスの確保に資する訪問介護事業の経営の大規模化等を含む訪問介護サービスの...