【白書紹介シリーズ24-15】人権教育・啓発白書
こどもや地域が抱える様々な課題を解決するためには、学校、家庭、地域が連携・協力することが重要であり、その重要性は増しています。文部科学省は、地域と学校が連携・協働した人権教育に向けた取組みとして、保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」と、地域の多様な主体が参加して行う「地域学校協働活動」を推進し...
地域課題分析レポート－半導体投資による地域経済への影響－
デジタル化やAIの進展により、半導体需要が世界的に拡大しています。日本でも、熊本に大規模な半導体工場が設立し、その他の地域においても、半導体関連の大型投資が進んでおり、日本の半導体産業が世界的な需要増加と政府支援により活気を取り戻しつつあります。本レポートでは、これらの投資が地域経済に与える影響が分析されています。 出...
【白書紹介シリーズ24-14】消防白書
火災の発生に加え、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が激甚化・頻発化する中、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性が更に増しています。消防庁では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（消防団等充実強化法）を踏まえ、地域で防災活動を担う多様な主体が支える地域防災力の充実強化に向け...
No.1表示に関する実態調査報告書
「顧客満足度 No.1」などのNo.1表示は、根拠に基づかない場合、景品表示法上の問題になる可能性があります。最近では、第三者の主観的な評価に基づくNo.1表示が増えており、その中には合理的な根拠が欠けるものも見られます。そこで、これらのNo.1表示の実態について、広告主へのヒアリングや消費者意識調査が行われ、その結果...
【白書紹介シリーズ24-13】公害紛争処理白書
令和4年度に全国の地方公共団体に寄せられた公害苦情受付件数は71,590件であり、前年度に比べ減少となっています。このうち、典型７公害と呼ばれる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の件数は50,723件であり、前年度より減少しています。 https://www.soumu.go.jp/main_co...
日本語教育実態調査令和5年度報告
文部科学省では、国内の外国人等に対する日本語教育の状況を把握するため、年に一度「日本語教育実態調査」を実施することとしており、令和５年度の調査結果が取りまとめられました。この結果は、、国及び地方における日本語教育政策を検討・立案するための基礎資料として活用されます。 出典：文部科学省総合教育政策局日本語教育課 令和6年...
【白書紹介シリーズ24-12】情報通信白書
生成AIの登場により、従来AIが難しかった領域を含め、コンテンツ制作やカスタマーサポート、建設分野など様々な業務で大きな変革が起きています。生成AIにより、80%の労働者が少なくとも10%の業務において生成AIの影響を受けると予測されている一方で、生成AIはビジネス機会を生み出す可能性もあり、2027年には市場規模が1...
【白書紹介シリーズ24-11】地方財政白書
令和4年度における市町村税の収入額は23兆3,170億円であり、前年度と比較すると、固定資産税と市町村民税（法人分）の増加により、3.5％増となっています。市町村税の収入 額は徐々に増加してきています。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000936748.pdf
若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ議論のまとめ中間報告
結婚や子育ては個人の自由な意思決定に基づくもので、少子化対策は若者の希望に応じて社会全体で支えることが基本です。少子化の背景には、若者が結婚や子育ての将来を描きにくい状況があり、必要な情報や支援が不足している点が課題です。そこで、若者のライフデザインや結婚に関する現状や課題、価値観を理解し、支援策を検討するため、ワーキ...
【白書紹介シリーズ24-10】消費者白書
若者（15-29歳）の消費生活相談件数を商品・サービス別にみると、男女共に美容や暮らし、内職・副業に関する相談や、「出会い系サイト・アプリ」に関する相談が上位にみられ、特に女性では「脱毛エステ」が全ての年齢区分で最多となっています。若者の消費者トラブルの被害防止には、若者向けの消費者教育の充実、相談体制や情報提供の強化...
