看護補助者の業務に必要な能力の指標
看護補助者が、看護チームの一員として、看護師の指示のもとで安全な看護補助業務を行い、チームの目標達成に向けて協働するために求められる段階的な能力の指標が示されました。本指標は、2024年度診療報酬改定において、看護補助体制充実加算の施設基準の1つに含まれた、看護補助者の育成や評価に用いることが可能です。 出典：公益社団...
【白書紹介シリーズ24-22】森林・林業白書
スギ花粉症の有病率は高く、多くの国民が悩まされ続けている状況となっています。そのため、政府は花粉の発生源であるスギ人工林の伐採・植替え等の「発生源対策」や、花粉飛散量の予測精度向上や飛散防止剤の開発等の「飛散対策」、治療薬の増産等の「発症・曝露対策」を３本柱として総合的に取り組み、花粉症という社会問題を解決するための道...
【白書紹介シリーズ24-21】食育白書
食育に関心を持っている（「関心がある」及び「どちらかといえば関心がある」）人の割合は78.1％であり、性別で比較すると、食育に関心を持っている人は男性71.6％、女性83.2％となっています。性別・年齢別にみると、女性の40～59歳の人が最も多く、関心がある結果となっています。 https://www.maff.go....
「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」プログレッシブ・レポート
デジタル取引における消費者保護を強化するために、デジタル取引における出品事業者の表示義務や、AIによる個別提案等、従来の取引では見られなかった新たな課題に焦点を当て、これらが消費者の意思決定にどのような影響を与えるか等が分析されています。デジタル化された取引環境における消費者の利益をどのように守るべきか、法的な提言を含...
【白書紹介シリーズ24-20】食料・農業・農村白書
1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、食料・農業・農村に関する政策の基本理念と方向性を定めたものですが、その後四半世紀が経過し、食料安全保障に関わるリスクが高まるなど、国内外の情勢が大きく変化しました。特に、世界的な人口増加や気候変動による食料供給の不安定化、農村人口の減少、持続可能性への関心の高まりなど...
今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会最終報告
幼稚園・保育所・認定こども園の教育内容の整合性や課題を分析し、幼児教育の充実を図るための指針が取りまとめられました。幼保小（幼稚園・保育所・小学校）接続の重要性が強調され、質の高い教育をすべての幼児に提供することを目指し、ICTの活用や特別な支援が必要な幼児への対応や、持続可能な社会を担う人材育成について報告されていま...
【白書紹介シリーズ24-19】文部科学白書
少子高齢化や人口減少、東京への過度な集中を是正し、地方創生を推進するために成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、政府機関の地方移転が進められ、令和5年3月27日に文化庁が京都へ移転しました。京都は文化財が豊富で、伝統的な文化が根付いており、文化庁の移転により文化行政の強化や国際的な発信力の向上が期待されています...
「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書
食事摂取基準は、健康増進法に基づき、国民の健康維持・増進や生活習慣病の予防を目的とした、食事によるエネルギーや栄養素の摂取量の目安を示しており、5年ごとに改定されています。2025年版食事摂取基準においては、最新の栄養学的知見や診療ガイドラインを参考にして策定され、生活習慣病に加えて、骨粗鬆症とエネルギー・栄養素との関...
【白書紹介シリーズ24-18】科学技術白書・イノベーション白書
近年、急速に進展するAI技術と国際的な議論を踏まえ、2023年5月に「AI戦略会議」において「AIに関する暫定的な論点整理」が取りまとめられました。これに基づき、政府はAIに関する国際的な議論、多様なリスク対応、最適な利用、開発力強化に向けた取り組みを進めています。また、研究機関、大学、企業がAIの研究開発や社会実装に...
令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書
日本のBtoC（企業から消費者）、CtoC（個人間取引）、BtoB（企業間取引）の電子商取引（EC）市場の実態等について取りまとめられました。2023年のBtoC市場規模は14.6兆円に達し、物販、サービス、デジタル分野全体で前年から増加しています。また、CtoC市場やBtoB市場も成長しており、越境ECの重要性が強調...
