【白書紹介シリーズ24-09】警察白書
近年、「匿名・流動型犯罪グループ」という新たな特徴を有する犯罪集団が台頭し、治安対策上の脅威となっています。匿名・流動型犯罪グループは各種犯罪により得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化されており、また、SNSや求人サイトを通じるなどして緩やかに結び付いたメンバー同士が役割を細分化させ、その都度、末端の実行犯を言わば「使...
ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業中間評価
日本は感染症研究やワクチン開発への投資が欧米諸国に比べて不十分であり、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に開発の遅れが明らかになりました。これを受け、政府は「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を策定し、長期的な研究開発体制を構築する方針を打ち出しました。文部科学省は、世界トップレベルのワクチン研究拠点を形成し、迅速...
【白書紹介シリーズ24-08】男女共同参画白書
防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大に向け、令和5年4月に内閣府から地方公共団体に対し、地方防災会議における女性委員の登用加速を促す通知が発出されました。2025年までに地方防災会議の女性委員を30％にする目標が掲げられており、男女共同参画の視点に立った防災計画や避難所運営マニュアル作成等に向け、女性...
令和５年度医薬品販売制度実態把握調査結果報告書
薬局や店舗での医薬品販売に関する、特にインターネット販売や店舗での要指導医薬品の販売状況に焦点を当てた調査が行われ、その結果が取りまとめてられました。 濫用の恐れがある医薬品の複数購入に対する対応がまだ一部店舗で適切に行われていないことが指摘され、今後、販売ルールの徹底を進める必要があるとしています。 出典：厚生労働省...
【白書紹介シリーズ24-07】交通安全白書
年齢層別に交通事故死者数の割合を見ると、65歳以上の交通事故死者数が交通事故死者数全体に占める割合は、平成元年は22.7％でしたたが，平成25年に50％を超え、令和５年は54.7％となっており、高い割合で推移しています。特に75歳以上の割合は平成元年から増加し続けています。 https://www8.cao.go.jp...
令和6年版労働経済の分析－人手不足への対応－
厚生労働省は、日本の労働市場や経済の状況を総合的に分析し、政策の立案や実施に役立てることを目的に「労働経済の分析」を取りまとめています。 2023年の日本経済は、COVID-19の影響が軽減し、前半は外需や個人消費の好調で成長しましたが、後半はやや停滞。その後、設備投資の回復が見られ、GDPは緩やかに回復。雇用改善や賃...
【白書紹介シリーズ24-06】障害者白書
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級の在籍者並びに小・中学校の通級による指導を受けている児童生徒の総数は約64万人となっており、増加傾向にあります。障害のある子供の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズに応じ、多様な学びの場において適切な指導を行うとともに、必要な支...
「ごみ屋敷」対策に関する調査結果報告書
いわゆる「ごみ屋敷」は、物品の堆積による悪臭・害虫の発生や火災のおそれなど、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼしていますが、居住者が堆積物の排出に応じない場合など、自治体は対応に苦慮しています。このような状況を踏まえ「ごみ屋敷」事案の実態や、国及び市区町村の対応状況、課題等を明らかにすることを目的として調査が行われました...
【白書紹介シリーズ24-05】高齢社会白書
令和5年の労働力人口は6,925万人であり、そのうち65～69歳の者は394万人、70歳以上の者は537万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％となっています。2011年以降、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は上昇傾向でしたが、近年は横ばいが続いています。 https://www8....
被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築（中間まとめ）
令和6年能登半島地震では、被災した学校施設の危険度を判定する応急危険度判定士や、教職員、スクールカウンセラー等が派遣され、被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた支援が行われました。これらの取組も踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する「被災地学び支援派遣等枠組み」（DEST：Disaster Education...
