【第211回通常国会法案解説シリーズ44】国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
コロナを教訓に、感染症等の疫学調査・臨床研究を総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化に向け、国立感染症研究所と国立研究開発法人国際医療研究センターを統合します。統合後は国立健康危機管理研究機構となり、厚生労働大臣の認可が必要な6年間の中期目標と中期計画を作成し、実施評価を行います。 また、地方衛生研究所等との...
【第211回通常国会法案解説シリーズ43】生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案
厚生労働大臣が所轄している食品衛生法による生活衛生基準に関する権限を内閣総理大臣へ、水道法等による権限を国土交通大臣及び環境大臣へ移管するとともに、権限移管に伴い、各省の所掌事務の見直しや関係審議会の再編を行います。
【第211回通常国会法案解説シリーズ42】特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国立研究開発法人量子化学技術研究開発機構が設置する次世代放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を、特定先端大型研究施設に位置付け、研究者の共用を促進します。
【第211回通常国会法案解説シリーズ41】私立学校法の一部を改正する法律案
私立学校のガバナンスを高めるため、以下のように、執行と監視・指導の役割の明確化・分離を進めます。 理事や理事会の選任方法の見直し 役員近親者の監事就任の禁止 理事と評議員の兼職の禁止・ 会計監査人による会計監査の制度化 など
【第211回通常国会法案解説シリーズ40】デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
デジタル規制改革を国の基本方針として法定化し、「テクノロジーマップ」等の規定を措置、省庁や地方公共団体でデジタル技術の効果的な活用を進めるための法改正です。 アナログ規制を見直し、書面掲示規則やフロッピーディスク等利用規制等を一括して見直します。
【第211回通常国会法案解説シリーズ39】我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案
令和5年度以降の防衛力の抜本的な強化等に必要な財源を確保するために、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から2000億円を一般会計に繰り入れること、外国為替資金特別会計から1兆2000億円を繰り入れること、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の国庫納付の特例をつくり、それぞれ442億円、324億円を納付することを定めます...
【第211回通常国会法案解説シリーズ38】中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
中小企業のコロナ禍からの立ち直りやアフターコロナでの成長を促すために、経営者保証の改革や商工中金の業務範囲見直し、地域金融機関との連携強化等による再生支援を強化します。 また、コロナのような危機時の資金繰り支援を円滑化するために、危機関連保証の要件を緩和します。
【第211回通常国会法案解説シリーズ37】水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
日本政策金融公庫による水産加工施設の改良に必要な資金の貸し付けの特例を5年間延長し、令和10年3月31日までにします。
【第211回通常国会法案解説シリーズ36】遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
近年の遊漁船事故の増加や、2022年4月に起きた知床沖の遊覧船事故で、船の安全強化が大きな課題になっています。現在、年間70隻程度の遊漁船の事故が起きており、事故の半減を目標に、遊漁船業者の登録・更新制度を厳格化し、安全管理体制の強化を進めます。また、利用者の安全等に関する情報の公開を進めます。
【第211回通常国会法案解説シリーズ35】漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案
2000年代に入り、国民の食用魚介類消費量の減少や、気象温暖化等の影響による主要魚種の不漁が見られること等から、水産業の発展のために法律を見直す必要があります。 漁港の活用促進を国の基本方針と、水産食堂、漁業体験、宿泊等に漁港施設を活用できるよう事業や貸与をすすめます。また、施設運営権や水面占用権の運用を見直します。
