看護師の特定行為指定研修機関
特定行為研修を行う指定研修機関が更新されました。 これまでの研修機関は、大学や大学病院など教育機関が多かったですが、今回更新された機関は病院が多く、施設ごとに特定行為のできる看護師を育成する動きが出てきています。 出典：平成28年8月4日 厚生労働省 看護師特定行為・研修部会
女性の非正規雇用者の割合
女性の非正規雇用者の割合は、年齢が高くなるほど増加していきます。 働き方改革により、正規雇用の希望を持つ非正規雇用者が、正規雇用者として勤務できるよう、働き方改革を一層進める必要があります。 出典：内閣府 平成29年 男女共同参画白書
「女性の活躍推進データベース」への登録状況
女性活躍の推進を狙い設置された「女性の活躍推進データベース」ですが、まだ半数の企業が登録していません。 女性活躍情報の見える化を徹底していく必要があります。 出典：内閣府 平成29年 男女共同参画白書
配偶者暴力支援センター数及び相談件数の推移
配偶者暴力支援センター数、相談件数ともに増加しています。 支援内容も併せて充実させていく必要があります。 出典：内閣府 平成29年 男女共同参画白書
後発医薬品を調剤しにくい医薬品の剤形
後発医薬品を調剤しにくい医薬品の剤形として、外用薬（塗布剤、点眼約、坐薬など）があがっています。 なぜ外用薬の後発品が使用しにくい理由をさらに追及する必要があります。 出典：平成29年8月4日 第144回社会保障審議会介護給付費分科会
相談や助けを求めることのためらい
半数以上の40～70代の男性は、悩み事などについて、相談や助けを求めることへのためらいを持っています。 この年代の男性で自殺率が高いのは、周りに助けを求められず、自殺に至っている可能性があります。 出典：厚生労働省 平成29年 自殺対策白書
自殺対策に対する周知度
自殺対策の周知度がまだ低いことが明らかです。 今後も、交通機関、職場など、人々の目の触れるところで、一層支援を周知を促していく必要がありそうです。 出典：厚生労働省 平成29年 自殺対策白書
平成28年における職業別自殺者数の構成割合
自殺者の半数以上が無職です。職場のメンタルヘルスのみならず、仕事を持たない人への自殺対策強化が必要です。 出典：厚生労働省 平成29年 自殺対策白書
自殺未遂歴の有無別自殺者数の割合
男性に比べて、女性は自殺に至るまでに自殺未遂を経験している傾向にあります。 性差によって予防対策が異なる可能性があります。 出典：厚生労働省 平成29年 自殺対策白書
後発医薬品を調剤しにくい理由
後発医薬品を調剤しにくい理由に、精神疾患の患者の心理的負担や、ガンや臓器移植などの重篤な疾患患者の服用に関するものが報告されています。 もし、後発医薬品の使用を進める場合は、こういった患者の不安を十分配慮することが課題です。 出典：平成29年8月4日 第144回社会保障審議会介護給付費分科会
