女性の雇用形態別雇用者数の推移
女性の正規職員・従業員での雇用が平成26年から27年にかけて増加に転じました。 今後は、女性の正規職員・従業員の雇用をさらに進めていかなければなりません。 出典：平成28年11月21日 第177回労働政策審議会雇用均等分科会
平成29年度看護関係予算案
１．看護職員の資質向上 （１）特定行為研修制度の推進 ① 看護師の特定行為に係る研修機関支援事業拡充 （4億300万円） 指定研修機関の確保や特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成を図るため、指定研修機関の設置準備に必要な経費や運営に必要な経費に対する支援を行う。 ② 看護師の特定行為に係る指導者育成事業 （220...
家族の介護・看護を理由とする離職・転職数
近年、8割以上の女性が産後休暇取得を実現していますが、介護による離職者は依然横ばいです。改正育児・介護休業法の施行により、離職に歯止めがかかることを期待したいです。 出典：平成28年11月25日 平成69回社会保障審議会介護保険部会資料
高野病院の危機から浮き彫りになった日本の課題
昨年末、東日本大震災の被災地である福島県広野町の高野病院の院長が火事でお亡くなりになりました。この地域で唯一の入院ができる医療施設で院長が不在となったため、病院、そして地域医療崩壊の危機に直面しています。 今、有志たちが必死の支援を続けており、なんとか医療は維持できています。しかし個人の努力の積み上げにも限界があります...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-099（2017年01月12日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.5-099（2017年01月12日発行） 国会がないときには、できるだけ全国をまわり、いろいろな現場の声を聴くことをしています。 先日は、看護管理者十数名と時間をかけて話し合いをしたのですが、ほぼ一様に“看護助手を募集しても集まらない”という声をあげました。 確かに、昨...
地域ごとの介護職の分野の有効求人倍率
介護分野の有効求人倍率は都市部で高くなっており、特に東京で4.79倍、名古屋で4.61倍となっています。今後、75歳以上人口が都市部で急速に増加していく見込みです。より早急に対応しなければなりません。 出典：平成28年11月16日 第132回社会保障審議会介護給付費分科会
通常国会20日召集へ
本日11時に開かれた議院運営委員会理事会に菅官房長官が出席され、通常国会を20日に召集する方針の伝達がありました。 通常国会の会期は150日間（延長は1回まで）と決まっていますから、6月18日が会期末ということになります。 冒頭まず平成28年度の第3次補正予算案、そして平成29年度予算案の成立をめざしていきます。 昼に...
