高齢社会対策大綱
平成30年2月16日 高齢社会対策大綱が閣議決定されました。 従来、65歳以上を高齢者としていましたが、「エイジレス」という発想によって、意欲と能力のある65歳以上の方はまだまだ社会の支え手として活躍する方針が明記されています。
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.6-127（2018年2月15日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.6-127（2018年2月15日発行） 2月に入り衆議院では予算の審議が連日のように続いています。この間、各大臣は衆議院の審議にずっと出席しているため、参議院では予算や法案の審議ができません。 代わって、大臣の出席がいらない「調査会」が開かれたり、委員会の視察が行われま...
震災時に役立った情報収集手段
2011年の東日本大震災から2016年の熊本地震の間にかけて、災害時の情報集取集手段でSNSが大きく増えました。 ここ数年のスマートフォンの普及が影響していると考えられます。情報機器の変化に応じた災害時の情報提供体制を考えていくことが課題です。 出典：平成29年度版 情報通信白書
災害時Wi-Fiの認知度
災害時Wi-Fiの認知度は5割程度ですが、知っていても利用していない人が2-3割います。 さらに認知度を上げるとともに、知っていても利用しない人にも活用してもらえるよう工夫しなければなりません。 出典：平成29年度版 情報通信白書
分野別ICT利活用の割合
医療・福祉分野におけるICT利活用の割合は年々増えていますが、教育や観光分野に比べるとまだまだ低いです。 もっと進めていかなければなりません。 出典：平成29年度版 情報通信白書
熊本地震での避難所における携帯電話の利用可否
今や、携帯電話は重要なライフラインの一つとなりました。 災害時の情報入手手段となることから、避難所で携帯電話が不自由なく使えるような支援が課題となります。 出典：平成29年度版 情報通信白書
地震災害時に有用だと考えていた情報収集手段と利用した手段（熊本地震でのICT利用の調査）
熊本地震の際、スマホの所有の有無に関わらず、防災行政無線はほとんど利用されていないことが明らかです。 ICTが進む中、災害時に行政がどのような手段で情報提供するが効果的かを考え、サービスを見直しする必要がありそうです。 出典：平成29年度版 情報通信白書
ネットショッピングの利用頻度
6歳未満の子どもがいる家庭では、そうでない家庭に比べてネットショッピングの利活用が多いことがうかがえます。 出典：平成29年盤情報通信白書
平成30年度診療報酬改定（点数発表）
本日の厚生労働省 中央社会保険医療協議会で、平成30年度からの診療報酬体制の点数が発表されました。
日本における無形資産への投資の上昇率（2）
日本での無形資産（人的資産、知的資産など）への投資の特徴の一つに人的投資が少ないことが挙げられます。 今後、働き手が少なくなりますが、専門性の高い優秀な人材を育てることにも着目する必要があります。 出典：平成30年1月30日 労働政策審議会労働政策基本部会
