日本には所有者が不明の土地がたくさんあります。例えば公共事業の用地買収の際所有者が不明だと交渉ができずその土地を避けた迂回道路を作らざるをえなかったという事例もあります。この課題を解決するために少しずつ対策を重ねています。 この法改正は、旧土地台帳の変則記載が昭和35年以降の土地台帳と不動産登記簿の一元化作業後も引き継...