独占禁止法の課徴金制度について見直し、調査に協力するインセンティブを高めようとします。 課徴金は、 対象商品・役務の売上額（算定期間最長3年）　×　算定率（基本10％）　－　減免額 となっています。 今回の改正案では ・算定期間を調査開始日の10年前まで遡れるようにする ・資料の散逸などで売上額が不明な場合の推計規定を...