独占禁止法の課徴金制度について見直し、調査に協力するインセンティブを高めようとします。

課徴金は、

対象商品・役務の売上額（算定期間最長3年）　×　算定率（基本10％）　－　減免額

となっています。

今回の改正案では

・算定期間を調査開始日の10年前まで遡れるようにする
・資料の散逸などで売上額が不明な場合の推計規定を整備する
・算定率の中小企業の特例を限定する
・業種別に定めていた算定率を一本化する
・減免額の算定に、事業者の実態解明への協力度を加味する

などを行います。