石田まさひろ政策研究会

【第198回通常国会 法案紹介31】私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

独占禁止法の課徴金制度について見直し、調査に協力するインセンティブを高めようとします。

課徴金は、

対象商品・役務の売上額(算定期間最長3年) × 算定率(基本10%) - 減免額

となっています。

今回の改正案では

・算定期間を調査開始日の10年前まで遡れるようにする
・資料の散逸などで売上額が不明な場合の推計規定を整備する
・算定率の中小企業の特例を限定する
・業種別に定めていた算定率を一本化する
・減免額の算定に、事業者の実態解明への協力度を加味する

などを行います。

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