地球温暖化に関するパリ協定で、日本は2030年度に温室効果ガス排出量を約4割削減する目標達成になっています。その達成のためにあらゆる分野でエネルギーの消費性能を高める必要があります。 建築物についてそのための法改正をします。 オフィスビルなどでは、省エネ基準適合を建築確認の要件とする対象を、下限2000㎡から300㎡に...