地球温暖化に関するパリ協定で、日本は2030年度に温室効果ガス排出量を約4割削減する目標達成になっています。その達成のためにあらゆる分野でエネルギーの消費性能を高める必要があります。

建築物についてそのための法改正をします。

オフィスビルなどでは、省エネ基準適合を建築確認の要件とする対象を、下限2000㎡から300㎡に見直します。

マンションなどについては、計画審査の合理化と省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督を強化します。

戸建住宅などについては、設計者から建築主への省エネ性能に関する説明を義務付けます。