介護支援専門員研修のオンライン化に関する調査研究
介護支援専門員の法定研修に関して、オンライン研修の構築が進められています。現状のオンライン研修環境の利用状況、更なるオンライン化の普及促進、効果的な運用のあり方等を整理することを目的として、調査が行われました。 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion...
都道府県別看護職員就業者数
人口10万人当たり看護職員就業者数を都道府県別に比較すると、首都圏等の都市部において、全国平均1369人よりも少ない傾向となっています。神奈川県が最も少ない980人であり、一方で、鹿児島県が最も多い2104人となっており、神奈川県と比較して約2倍も多くなっています。 出典：厚生労働省 第１回看護師等確保基本指針検討部会...
就業場所別看護職員の推移
看護職員の就業場所は病院や診療所が多いですが、推移を見ると、訪問看護ステーションが2005年2.7万から2020年6.8万人、介護保険施設等が2005年9.1万人から2020年17.3万人と増加しており、増加割合が大きくなっています。 出典：厚生労働省 第１回看護師等確保基本指針検討部会 資料 令和5年5月29日
適切なケアマネジメント手法の策定・普及推進に向けた調査研究
高齢者の世帯構成等の多様化に伴い、ケアマネジャーが対応する範囲は広がっています。そのため、経験や知識の差によらず、根拠に基づき、必要な支援が行われるよう、「適切なケアマネジメント手法実践研修」が開発され、モデル地域において実施・検証が行われました。 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/...
認知症高齢者グループホームの令和 3 年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究
認知症高齢者グループホームの令和3年度介護報酬改定施行後の対応状況について、調査が行われました。医療連携体制加算（Ⅱ）（Ⅲ）算定上の課題に対して、看護職員の配置や医療機関等との連携が有効である知見が得られましたが、積極的に医療提供体制の整備を図る事業所の体制整備への評価が課題となっています。 https://www.g...
看護職員就業者数の推移
1992年に「看護婦人材確保法」成立以降も、看護職は年々増加しており、2020年には173.4万人となっています。その内訳も変化しており、1990年には看護師数と准看護師数がほぼ同等でしたが、2020年の看護師数は准看護師数と比べ約4倍も多くなっています。 出典：厚生労働省 第１回看護師等確保基本指針検討部会 資料 令...
看護職の年次有給休暇取得率
看護職の2021年度の年次有給休暇取得率は65.0％であり、前年度と比較して3.2ポイント増加しています。年次有給休暇取得率は増加傾向となっています。 出典：公益社団法人日本看護協会「2022年病院看護実態調査結果」 令和5年3月31日
【第211回通常国会法案解説シリーズ56】刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、性犯罪に適切に対処するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪、強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合し、法整備を行います。 不同意わいせつ罪に変更、不同意性交等罪について、暴行・脅迫、心神喪失等の要件など、性交同意年齢を引き下げます。 また、性的な姿態を撮影する行為等の罪を...
【第211回通常国会法案解説シリーズ55】出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
この法律の改正にあたって、送還忌避問題と収容を巡る諸問題、保護すべき者を確実に保護するための課題について議論しています。 2000人以上の、退去強制手続等を受けても、難民認定手続きを行っている・自国が受け入れを拒否している・航空機内で暴れる等して搭乗拒否された場合等により送還を忌避している人が収容施設にいます。そのため...
