PISA 2022 Results
経済協力開発機構（OECD）は世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に学習到達度調査（PISA）を実施し、その結果が公表されました。日本の読解力は3位であり、前回の2018年調査の15位から大きく順位を上げました。 出典：経済協力開発機構（OECD） 令和5年12月 https://read.oecd-ilibrar...
年齢別の看護職求職者数の推移
年齢別に求職者数の推移を見ると、2020年度と比べると「24歳以下」以外医の全ての年代で増加しており、特に「55歳～59歳」「60歳以上」では1.5倍以上の増加がみられています。 出典：公益社団法人日本看護協会「「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析 結果」 令和5年11月14日
【白書紹介シリーズ23-28】観光白書
2022年の日本人の国内延べ旅行者数を地方ブロック別にみると、関東が１億2,675万人（全体の30.3％）、近畿が6,420万人（同15.4％）、中部が5,553万人（同13.3％）であり、この３地域で全国の延べ旅行者数の59.0％を占めています。 https://www.mlit.go.jp/statistics/f...
院内がん登録2018-2019年 小児AYA集計報告書
国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは、全国のがん診療連携拠点病院など地域のがん医療を担う施設における2018年および2019年の院内がん登録データについて、小児および思春期・若年成人（Adolescent and Young Adult; AYA）に特化した集計を行い、報告書にまとめました。 出典：国立成育...
看護職の求職者数・求人数・求人倍率
2022年の看護職の求人数は、2021年度から463人、0.26％増加した176,797人でした。求人倍率は2021年度から0.51増加し、1.84倍でした。 出典：公益社団法人日本看護協会「「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析 結果」 令和5年11月14日
【第212回臨時国会法案解説シリーズ05】国立大学法人法の一部を改正する法律案
国立大学法人等の管理運営を見直します。 事業規模が特に大きな国立大学法人に、運営方針委員3名以上と学長で組織する運営方針会議を設置し、そこでの中期目標・中期計画や予算決算の決定を求めます。また、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲を拡大する等して、先端的な教育研究のための知的基盤の開発等を進めます...
【白書紹介シリーズ23-27】交通政策白書
2021年度までの旅客施設（鉄道・バス駅、船・航空ターミナル）のアクセシビリティ整備状況は、段差解消率93.7％、視覚障害者誘導用ブロック整備率42.8％、案内設備整備率76.9％、障害者用トイレ整備率91.8％でした。2021年度から5年間を目標期間とする新たなバリアフリー整備目標を策定し、更なるバリアフリー化の推進...
