国立大学法人等の管理運営を見直します。

事業規模が特に大きな国立大学法人に、運営方針委員3名以上と学長で組織する運営方針会議を設置し、そこでの中期目標・中期計画や予算決算の決定を求めます。また、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲を拡大する等して、先端的な教育研究のための知的基盤の開発等を進めます。